2019-04-17 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
これは、今後の大規模・広域的災害に備え、一定の基準を満たす指定都市を救助実施市として指定することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。本年四月一日からの改正法の施行を受けて、地域の災害救助体制が更に強化されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。
これは、今後の大規模・広域的災害に備え、一定の基準を満たす指定都市を救助実施市として指定することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。本年四月一日からの改正法の施行を受けて、地域の災害救助体制が更に強化されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。
これは、今後の大規模・広域的災害に備え、一定の基準を満たす指定都市を救助実施市として指定することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。本年四月一日からの改正法の施行を受けて、地域の災害救助体制が更に強化されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。
これにより、今後の大規模・広域的災害に備え、都道府県から一定の基準を満たす指定都市に権限移譲することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。来年四月の施行に向け、万全を期してまいります。
これにより、今後の大規模・広域的災害に備え、都道府県から一定の基準を満たす指定都市に権限移譲することにより、被災者の実情に即した対応を迅速かつ円滑に行えるようにするものです。来年四月の施行に向けて、万全を期してまいります。
また、加えて、広域的災害における指定都市による人的、物的資源の先取りや、あるいは一般市町村との救助内容の不公平が、毀損されるといった懸念に対して、これもどのように対応を考えているのか、内閣府に伺いたいと思います。
どのような事情で十九府県が行っていないかについては、個別の事情があるものと承知して一概に言えるものではありませんけれども、しかしながら、都道府県と市町村との間で大規模広域的災害に備えて迅速かつ円滑に救助の実施体制が構築されるといった地域的検討が行われることはとてもとても重要であると考えています。
国としてしっかりとその整理をしなきゃいかぬということで、この法律を改めて改正案として提出させていただきましたが、先ほど述べたところでありますけれども、都道府県と市町村との間で、大規模広域的災害に備えて、迅速かつ円滑な救助の実施体制が構築されるといった地域的な検討が常に日頃から行われることが重要であると。
平成二十九年十二月、災害救助に関する実務検討会の最終報告として、現行の委任制度の枠組みに加えて、大規模・広域的災害に備えて迅速かつ円滑な事務実施のため、地域の実情に応じた災害対策の一つの選択肢として、包括道府県と連携体制のとれる指定都市について新たな救助主体とするために、所要の法改正を行うことが適切であるとされ、今回、提出につながったと理解をしております。
しかし、今回、「新たに救助実施市が設けられることにより、都道府県による広域調整が複雑になること、また、広域的災害における資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることに対する懸念は払拭されていない。」
○小此木国務大臣 都道府県と市町村との間で、大規模・広域的災害に備えて、迅速かつ円滑な救助の実施体制が構築されるといった地域的検討が行われることは非常に重要なことだと考えております。
大臣の所信に、大規模・広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進める旨の発言がございました。災害救助法とは、言うまでもなく、大規模災害が発生した際に、応急的に、必要な救済を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る制度であります。
内閣府では、現行の委任制度の枠組みに加えて、大規模・広域的災害に備え、迅速かつ円滑な事務実施のため、都道府県と連携体制がとれる政令市を災害救助法の新たな救助主体とすることを提案しているところでありまして、その経緯については今事務方からお話をいたしました。
また、大規模広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進めてまいります。 次に、水害対策の強化についてです。
また、大規模・広域的災害時に被災した地方公共団体による災害救助事務が迅速かつ円滑に実施されるよう、災害救助制度の検討を進めてまいります。 次に、水害対策の強化についてです。
御承知のとおり、広域的災害として大冷害のありました平成五年には、水稲を中心に五千四百八十七億円の共済金を支払い、また、同じく冷害年の平成十五年でも千八百七十一億円の共済金の支払いをしているところであります。
例えば、広域的災害として大冷害のありました平成五年には、水稲を中心に五千四百八十七億円の共済金を支払い、また、同じく冷害年の平成十五年におきましても千八百七十一億円の共済金を支払っております。
本法律案は、非常災害発生時に国土交通大臣による広域的災害応急対策の拠点となる港湾施設の管理を可能とするとともに、同大臣が設置・管理する電子情報処理システムにより重要国際埠頭施設の制限区域への人の出入りについて確実かつ円滑な管理を実施し得るものとするほか、港湾管理者の入港料率の設定等について届出制を導入する等の措置を講じようとするものであります。
複数の市町村にまたがる広域的災害や一定期間を超えるような長期災害に対する警戒区域設定行為は、結果として市町村の行政のレベルを大きく超え、今後、市町村長の決断の足かせになるのではないかとの懸念があります。
区域の設定は、国、県、市、町での十分な協議調整のもとで行われており、特に問題はありませんが、複数の市町村にかかわる広域的災害や、一定期間を超えるような長期災害に対する区域設定行為は、結果として時に市町村の行政レベルを超えるものがあると思っております。
しかし、首都圏、一都三県を含みます東京を中心とします圏域は、我が国の政治、経済、文化の中心の区域でございまして、こういった観点から、国としても広域的ないろんな意味での対策を講ずるべきであるということで震災応急対策活動システム、これは一都三県の広域的災害に対応いたしまして、政府の関係省庁がどんなふうに対応したらいいかということをシステムとして研究しておるものでございまして、こういったことを調査を進めております
次に、防災行政の実情でありますが、熊本県では、大雨、地震等による災害の発生を想定して、毎年総合防災訓練を実施しており、特に、実践的であること、情報ネットワークを活用すること、広域的災害に対処すること等に重点を置いて訓練を行っているとのことでありました。
そういう中で、かねて国土庁は、東京に大震災など広域的災害が発生した場合を想定いたしまして、立川に百十五ヘクタールという広大な土地を確保いたしまして防災基地を建設中でございます。ここには、総理官邸その他主要な機能が働かなくなったときに、そこで防災本部、閣議もできるような施設整備を進めております。
特に、都道府県と市町村とを結ぶ消防防災無線通信施設の整備、大震火災対策、林野火災対策、石油コンビナート災害対策等の広域的災害に対処する施策の充実強化につとめてまいる考えであります。 また、これらの施策とあわせて、人づくりの面では、消防職員及び消防団員の資質の向上及び処遇の改善に一そうの努力を傾注してまいる考えであります。
特に都道府県と市町村とを結ぶ消防防災無線通信施設の整備、大震火災対策、林野火災対策、石油コンビナート災害対策等の広域的災害に対処する施策の充実強化につとめてまいる考えであります。 また、これらの施策とあわせて、人づくりの面では、消防職員及び消防団員の資質の向上及び処遇の改善に一そうの努力を傾注してまいる考えであります。